株式会社創研コンサルタント | 秋田県秋田市の土木設計コンサルタント会社

会社方針

私たちのステージは地球です。私たちの仕事は大地と対話することです。
人間優先の思想から、地球上のすべての生物たちとの共存、地球環境の保全へと、より自然に優しい、より自然と調和した、新しい発想の土木技術で社会に貢献することを目標とします。

会社概要

会社名

株式会社創研コンサルタント

所在地

〒010-0951 秋田県秋田市山王一丁目9番22号

電話番号

018-863-7121

FAX

018-865-2949

資本金

1,000万円

設立

1982年4月

代表者名

代表取締役　　金野一和男

従業員数

38名（令和5年4月現在）

取引銀行

北都銀行　秋田信用金庫　秋田銀行

沿革

1982年4月　有限会社創研コンサルタントとして設立
1983年3月　株式会社創研コンサルタントへ組織変更
2023年4月　創業40周年を迎える

有資格者

・技術士（総合技術監理部門)3名
・技術士（建設部門)14名
・技術士（応用理学部門)1名
・認定技術管理者4名
・RCCM19名
・博士（資源学)1名
・博士（理学)1名
・測量士18名
・測量士補7名
・技術士補8名
・地質調査技士5名
・コンクリート診断士3名
・一級土木施工管理技士6名
・二級土木施工管理技士2名
（令和5年4月現在）

登録業種

・建設コンサルタント　建01-3208号
・地質調査業　質04-1180号
・測量業　第9-13017号
・補償コンサルタント　補02-3737号

品質方針

品質マネジメントシステム
JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015)　MSA-QS-282

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事業内容

　道路や橋、河川、まちづくりなど、安全・安心な「社会資本（インフラ）」整備実現に向けた事業を、国や地方自治体等が円滑に執り行うための調査・計画・設計等に関する技術支援（コンサルティングサービス）を行っています。

橋梁

鋼橋・PC橋・RC橋設計

秋田南大橋　

道路

高規格道路・一般国道・県市町村道設計　 IC設計　交通安全施設設計　

秋田中央道路　

河川

河川整備計画　河川治水計画　河川構造物計画　

新城川　

地質調査、各種試験・解析

地盤調査　土質調査　斜面防災調査　総合解析　各種物理探査　

大館市大葛地区 3次元地質調査モデル図　

インフラ点検調査・UAV測量調査

橋梁点検　河川施設点検　砂防施設点検　地形数値図化　

なまはげ大橋(男鹿市)　

都市計画・区画整理計画

工業団地・住宅団地　都市公園・近隣公園　無電柱化・消融雪計画　

太平山リゾートパーク花公園　

取り組み

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、「ノー残業デー」「育児・介護支援」「休暇取得の促進」「労働時間の短縮」等の施策に取り組んでいます。

毎週水曜日 ノー残業デー 実施: 令和3年4月より完全実施
現在18時退社率88％
（令和5年4月から6か月間の平均）

育児休暇・休業取得実績: 育児休暇取得の実績：令和4年度 2人
男性従業員の育児休業取得の実績：
令和元年度 1人、令和4年度 1人

平均年次有給 休暇取得率: 令和4年12月時点：78％⬆
令和3年12月時点：72％⬆
令和2年12月時点：68％

月平均所定外労働時間削減状況: 令和4年度： 9.2時間⬇　
令和3年度：11.1時間⬇
令和2年度：13.0時間

従業員の働き方を見直し、仕事と子育てを両立させることができ、また、男女がともに活躍できる雇用環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しています。

第2期　計画期間:令和4年10月1日～令和7年9月30日までの3年間

目標1	令和4年10月から令和7年9月までの従業員全員の平均所定外労働時間を年間100時間以下とする〈実施時期・取組内容〉 ●令和4年10月～所定外労働の原因の分析等を行う ●令和5年 4月～社内回覧や掲示物により、従業員への周知を行う ●令和5年10月～各部署における問題点や対策の検討を行う ●令和5年10月～対策を実施する
目標2	人材育成のための教育訓練や資格取得促進を行う〈実施時期・取組内容〉 ●令和4年10月～従業員の資格情報を把握する ●令和5年 1月～人材育成のための教育訓練又は資格取得支援の検討を行う ●令和5年 4月～職長会議等にて、会社としての人材育成の方向性を話し合い、なるべく多くの従業員が教育訓練や研修等に参加できる機会を設ける

目標1

令和4年10月から令和7年9月までの従業員全員の平均所定外労働時間を年間100時間以下とする
〈実施時期・取組内容〉
●令和4年10月～所定外労働の原因の分析等を行う
●令和5年 4月～社内回覧や掲示物により、従業員への周知を行う
●令和5年10月～各部署における問題点や対策の検討を行う
●令和5年10月～対策を実施する

目標2

人材育成のための教育訓練や資格取得促進を行う
〈実施時期・取組内容〉
●令和4年10月～従業員の資格情報を把握する
●令和5年 1月～人材育成のための教育訓練又は資格取得支援の検討を行う
●令和5年 4月～職長会議等にて、会社としての人材育成の方向性を話し合い、なるべく多くの従業員が教育訓練や研修等に参加できる機会を設ける

第1期　計画期間:令和元年10月1日〜令和4年9月30日までの3年間

目標1	産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う〈対策〉 ●令和元年 10月〜法に基づく諸制度の調査 ●令和2年 4月〜制度に関するリーフレット等を社員に配布	達成度○
目標2	技術職の女性の採用人数を1人以上増加させる〈対策〉 ●令和元年 10月〜技術系の女性の応募者を増やすため、求人票の内容を見直した上で掲載する ●令和2年 4月〜技術系の女性の応募を増やすため、ホームページの内容を見直す ●令和2年 10月〜ホームページの内容をリニューアルする	達成度◎
目標3	令和4年9月までに従業員全員の平均所定外労働時間を年間120時間未満とする〈対策〉 ●令和元年 10月〜所定外労働の原因の分析等を行う ●令和2年 4月〜社内回覧や掲示物による社員への周知 ●令和2年 10月〜各部署における問題点や対策の検討 ●令和3年 10月〜対策の実施	達成度△

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